不動産取得税の課税主体と対象

不動産取得税の課税主体と対象 不動産取得税は、地方税であり、都道府県が課税を行います。
この税金は、不動産を取得した人に対して課税されます。
これは、不動産の取得が売買だけでなく、贈与、交換、財産分与、遺贈、法人への現物出資、増改築、河川や海岸の埋め立てなど、さまざまな原因で発生することを意味します（ただし、相続に関しては非課税です）。
納税時は、普通徴収方式が採用され、都道府県から送付された納税通知書や納付書に基づいて、金融機関やコンビニで納付します。
課税の対象となるのは、固定資産台帳に記載された固定資産評価額に基づいています。
通常、取引価格の約7割程度が課税標準とされています。
居住用住宅に対する軽減措置 不動産取得税では、生活の基盤となる居住用住宅については、税制上の配慮がなされており、軽減措置が講じられています。
以下にその内容を説明します。
1. 税率の軽減：通常、不動産取得税の標準税率は4％ですが、居住用住宅と住宅用地に対する税率は、2021年3月までの取得の場合、3％に軽減されます。
2. 課税標準の圧縮：商業用地と比較して、居住用住宅用地の取得に関しては、課税標準を本来の1/2に圧縮する措置が認められています。
つまり、居住用住宅用地の取得に際しては、課税標準額が通常よりも低くなります。
3. 住宅の課税標準の控除：住宅の課税標準からは、住宅の新築年月に応じて、最大1200万円までの控除が可能です（ただし、長期優良住宅の新築の場合は1300万円まで）。
ただし、この控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産取得税の軽減措置の特例を解説！ – 床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
– 取得者自身の居住用住宅（セカンドハウスでも可）であること。
– 1982年1月1日以降に新築されたこと（同日前の新築でも、新耐震基準に合致している場合は可）。
以上が、不動産取得税の軽減措置についての概要と留意点です。
住宅用地の税額控除に関する手続き 新耐震基準を満たす住宅を所有している場合、住宅用地の税額控除を受けることができます。
この控除を受けるには、住宅所有者は所轄の自治体へ申請書を提出する必要があります。
また、申請書には、住宅の証明書や土地の所有権証書などの必要な書類を添付する必要があります。
自治体が申請を受理し、審査を行った後、控除額が確定し通知されます。
その後、納税時に控除額を適用した納税を行います。
具体的な手続きや必要な書類については、各自治体のホームページや担当窓口にお問い合わせください。