マンション購入のキャンセルには注意が必要

マンション購入のキャンセルには注意が必要 マンションを購入する際に、途中でキャンセルする場合にはいくつかの注意点があります。
特に売買契約を結んだ後のキャンセルでは、ペナルティが生じる可能性があるため、慎重に対応しなければなりません。
購入申し込みの段階ではキャンセルが可能であるが、売買契約後は留意が必要です。
マンションの購入手続きとキャンセルの注意点 マンションの購入手続きは、以下のステップに分けられます： 1. 購入申し込み 2. 住宅ローン事前審査 3. 売買契約の締結 4. 住宅ローン本審査 5. 決済・引き渡し 購入申し込みの段階では、売主に購入意思を伝えるだけの手続きであり、法的な拘束力はありません。
そのため、この時点であればペナルティなくキャンセルが可能であり、申込金も全額返金されます。
一方、売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約には法的な拘束力が生じるため、キャンセルによってペナルティが生じます。
ただし、ペナルティとはいえ、新たな費用が発生するわけではありません。
代わりに、売買契約時に支払った手付金を放棄することで、任意に契約を解除することができます。
売買契約時の手付金とキャンセル 売買契約時に支払われる手付金は、購入代金の5～10％程度の額です。
売買契約を解除する場合には、この手付金を放棄することになります。
手付金とは、売買契約の信頼性を確保するために、購入希望者が売主に預けるお金のことです。
その金額は数百万円などまとまった額になる場合もあります。
契約が正常に進んだ場合には、この手付金は購入代金の一部として充当されます。
そのため、数百万円の手付金を放棄することは大きな損失となります。
ただし、手付金を放棄して契約を解除する場合、売主が宅建業者である場合には、「契約の履行に着手するまで」に限られます。
売主が一般の方である場合には、重要事項説明書および不動産売買契約書に「手付解除期日」が設定されます。
この期日までに手付金の放棄を行わなければなりません。
参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？ 契約後の引渡しに関する注意事項 契約締結後、通常は約1カ月程度で引き渡しを行うことが一般的です。
しかし、引き渡しまでに数カ月の余裕がある場合には、通常は中間の日程を指定することが多いです。
この場合、契約から引き渡しまでの期間を示した「中間日程」を設定し、具体的な引き渡し日を確定させます。
また、一部の契約では手付金の放棄に加えて「違約金」の支払いが発生する場合があります。
違約金の金額は、契約の内容によって異なりますが、一般的には購入代金の1~2割程度とされています。
このため、契約書を作成する際には、違約金の発生条件や金額についても詳細に指定する必要があります。
なお、違約金は契約当事者の一方が契約に違反した場合に発生します。
例えば、購入者が支払期限を遅延した場合や、売主が約束した仕様や装備を満たさない場合などです。
このような場合には、相手方にとっての損害補償として、違約金が求められることがあります。
契約を進める際には、引き渡し日程や違約金の事項についても注意深く取り決めることが重要です。
特に、違約金の金額には注意が必要であり、契約書上の具体的な事項を確認することをおすすめします。