基本的な計算方法

基本的な計算方法 不動産取得税の税額は、不動産の固定資産税評価額に税率をかけることで計算されます。
不動産取得税の基本的な税率は、一部の例外を除き4％です。
ただし、この税率は主に店舗や事務所などの建物に適用されます。
土地や住宅用の建物に対しては、税率が3％に軽減されます。
一般的に土地の固定資産税評価額は、その時の市場価格の70％程度と見積もられています。
建物の場合は、その評価額は50～60％程度と言われています。
ただし、居住用不動産には特例があります。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説 居住用不動産についての特例 居住用の建物やその敷地には、不動産取得税の額を抑えるための特例がいくつも設けられています。
この特例は、一定の条件を満たす必要がありますが、大半の住宅に適用されます。
具体的な特例は以下の通りです。
①新築の居住用建物の場合：建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
もしもその建物が認定長期優良住宅に該当する場合には、控除額が1,300万円に増えます。
この特例の適用対象となる建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のものに限られます。
マンションでもこの特例の適用が可能ですが、床面積の計算においては、専有部分に加えて共用部分も考慮し、その面積を按分して判断する必要があります。
②中古の居住用建物の場合：建物の建築時期に応じて、最大1,200万円を控除することができます。
この特例も、適用対象の建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす必要があります。