海外のカジノで利益を上げた場合の税金について

海外のカジノで利益を上げた場合、日本でも税金を支払う必要があります。
日本は全世界所得課税法方式を採用しているため、国内外で得た所得はすべて課税対象となるのです。
海外カジノの収益は一時所得と見なされ、50万円を超える場合は総合課税の対象となります。
一時所得控除額50万円を差し引いた金額の半分が、他の所得と合算されて課税されます。
所得税率は最高で45%となります。
例えば、カジノで150万円の利益があり、給与収入600万円、社会保険料90万円の場合を考えてみましょう。
この場合、一時所得の課税対象は(150万円-50万円)÷2=50万円です。
給与所得控除後の524万円に50万円を加えた574万円から基礎控除48万円を差し引くと、課税所得は436万円となります。
税率20%で計算すると、所得税は44万4,500円となります。
実際に現地で税金を納めている場合は、二重課税を避けるため日本では納税の必要はありません。
オンラインカジノの場合は、すべて日本で納税する必要があります。
収益を申告しないとバレた際のリスクは大きく、過去7年分の未納税額の請求や罰則が課される可能性があります。
定期的にカジノで利益を上げる場合は確実に申告を行いましょう。
利益が50万円未満(給与所得者は90万円未満)であれば、一時所得の特別控除額の範囲内なので申告は不要です。
ただし、収益を隠し立てすれば脱税となり、さらに重い処罰を受けることになります。
海外カジノの税金を払いたくない場合、年間の利益を50万円未満に抑える対策が現実的でしょう。
収益が50万円を超えそうなら、その年のカジノを控えるなどの対応が賢明です。