新築住宅の場合には税額の軽減があります

新築住宅の場合には税額の軽減があります 新築住宅をご購入いただく方には、一定の条件を満たせば、固定資産税評価額から1200万円（認定長期優良住宅は1300万円）を控除することができます。
これにより、お支払いいただく税額が少なくなります。
この控除を受けるためには、都道府県の税務署に申告する必要があります。
また、中古住宅に関しては、建築時期によって控除額が異なります。
固定資産税と都市計画税について 不動産の所有者の方は、毎年固定資産税と都市計画税を納める必要があります。
この課税は、毎年1月1日時点での所有者を対象として行われます。
税額は、市町村（東京23区は東京都）が定めた土地と建物の固定資産税評価額に、一定の税率をかけて計算されます。
新築住宅の場合、一般住宅は3年（認定長期優良住宅は5年）の間、マンションや3階建て以上の耐火・準耐火構造の建物は5年（同7年）の間、税額が2分の1に軽減されます。
管理費について マンションをご購入いただいた方は、購入後に「管理費」という費用を管理組合に支払うことになります。
マンションは、お客様が所有する「住戸内（専有部分）」と、マンション全体の所有者が共有する「共用部分」に分かれています。
管理費は、共用部分の維持や管理に利用されます。
例えば、エントランスや廊下、敷地内の清掃や照明、エレベーター、駐車場などの共用施設の運営費用や管理会社への報酬などが含まれます。
管理費の金額は、マンションによって異なり、また住戸の広さによっても費用が変動することが一般的です。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン以外にかかる費用はいくらかを解説！ 修繕積立金について 建物は時間とともに劣化していくため、定期的な点検や修繕が必要です。
住まいの快適さを保つためには、建物のメンテナンスを欠かしてはいけません。
そのため、修繕費用を事前に積み立てておく必要があります。
修繕積立金は、建物の老朽化に備えるために、定期的に一定の金額を貯めておく制度です。
この積立金を活用することで、建物の修繕や改修工事の費用を賄うことができます。
積立金の金額や運用方法は、管理組合やマンションの規約によって異なります。